発達障害ちゃんと赤ちゃん

37歳無職。ADHD。同い年の夫(双極性障害)と2歳3か月の息子と世田谷区に暮らす。わりといつも離婚5秒前。

発達障害の支援制度

f:id:unohitomi:20170109155836j:plain

私はADHDという発達障害と診断せれて治療を開始したわけですが、発達障害は完治する病気ではないので、多くの場合、治療は長期にわたります。

ADHDの治療薬であるストラテラコンサータは薬価が高く経済的な負担も大きいです。

 

自立支援医療制度(精神通院医療)

そこで私は先日、自立支援医療を申請したのですが、この制度は、通院による精神医療を続ける必要がある病状の人に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。

この制度を使うと、医療費は原則10%負担になります。

さらに、所得が低い人には月当たりの医療費負担の上限が決められています。

例えば生活保護世帯なら、治療費は0円。

市町村民税非課税世帯で障害基礎年金2級の受給程度の収入なら月2500円。

市町村民税非課税世帯で年間80万円より上の収入なら月5000円を上限とします。

通院中の医師に相談すると申請するための診断書を書いてくれます。

日本の福祉は自ら申請しないと支援が受けられない仕組みになっています。

支援を受けたいと思ってらっしゃる方はまず、医師や役所に相談してみてください。

 

 

精神障害者保健福祉手帳

 

自立支援医療の他にも医師に相談して、精神障害者保健福祉手帳を取得すると、所得税・住民税など各種税の控除・減税、公共交通機関の乗車証発行、地域によっては運賃の割引、就労支援などの優遇措置を受けられます。

 

障害者年金制度

また、病状によっては障害者年金を受給することも可能です。

障害者年金A:発達障害」に係る厚生労働省による年金の認定基準(2011/6/30新設)をご紹介します。


(1)  発達障害とは、自閉症アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害学習障害注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

 

(2)  発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。
また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

 

(3) 発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

1級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの

2級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かっ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

3級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

 

(4) 日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。

 

(5) 就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。 したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。 

 

3つの支援制度をご紹介しました。

日本の福祉制度は、申出しなければ支援が受けられない現状にあります。

支援を希望される方は、ぜひ、医師や役所に相談してみて下さい。